日時：2016年6月7日(土) 13:30 – 16:50
場所：くまもと県民交流館パレア 第8会議室（10階）
定員：54名
参加費：無料
対象：熊本地震で被災された方（事業主に限りません）
主催：九州志士の会・熊本支部
※九州志士の会とは？
正式名称「九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会」
九州経済の活性化や、九州地域の中小企業支援を行うための、九州経済産業局や日本政策金融公庫（九州内17支店）をはじめ、中小企業支援機関等、関連機関との連携を持つ組織です。
講 師：倉光秀昭（熊本信用金庫）
坂田義照（坂田会計事務所）
平木邦昭（平木社会保険労務士事務所）
榎 崇文（建部・榎法律事務所）
■内容
※ 金融
①預金等への対応について
②融資関係の相談窓口の設置について
③保証協会の震災支援短期資金について
④保証協会の元金据置の条件変更について
※ 税務
熊本地震により被災された方への税務上の措置について、また義援金に関する税務上の取り扱いについて説明します。
1 災害にあった場合の税制上の取扱い（雑損控除・災害減免法等）
2 申告・納付等の期限延長の手続き
3 納税の猶予
4 申告手続
5 寄付をした個人・法人の課税関係
※ 雇用
熊本地震で被災し、事業活動を縮小したり休業・廃業を余儀なくされた
事業所の事業主や労働者を対象に、次の５点に絞って説明致します。
①事業再開までの従業員の給料の取扱いについて
②雇用調整助成金受給要件について
③会社が甚大な被害を受け、給料が払えない場合の対応について
④会社から休業を命じられた際の休業中の給料について
⑤失業給付の特例について
※ 法律
熊本地震で住宅が倒壊したから新しく家を建てないといけないのに，昔の住宅ローンが残ったままで支払いが難しい，勤務先が被災し収入が減ってローンの返済が難しくなった，個人で行っていた事業が被災し債権カットしなければ事業が継続できない等に対応するための，いわゆる「被災ローン減免制度」について，どういう制度なのか，どういう場合に制度を使えるのか，具体的にどう動けばいいのか等について説明します。